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日々の記録

2017/12/13

米が6カ月ぶり利上げ、0・25% 18年は3回見込む (写真=AP) :日本経済新聞

FOMC6カ月ぶりの利上げ、0/25%。今後の利上げシナリオは、2018年が年3回、19年は年2~3回との見通し。雇用も企業業績も良いのに物価が上がらない「謎」を残したままだが、景気拡大局面もそろそろ10年にさしかかろうとしていることもあり、次の景気後退局面に備えて緩和政策を終わらせたいところ。

 

グーグル、中国でR&D再開 自動運転にらみAI拠点 (写真=AP) :日本経済新聞

アメリカと比較して日本ではユニコーン企業が少ないとかイノベーションを起こせる企業が少ないと言われるが、GDPに対する研究開発費の割合は実はアメリカより多いというデータ*1ある。(実際の研究開発費は日本はあまり増えていないのに対して米国は継続的に伸びているという違いもある)最終的な製品でのシェアは小さくとも部品・部材で見れば世界的にシェアの大きい企業も存在する。目立たないだけでわざわざ悲観的に考えることはないと感じる。

 

米税制改革法案、上下院が法人税率21%でまとまる 来週にも採決 :日本経済新聞

税制改革案で法人税率を現行の35%から21%に引き下げることで合意。これに加えて2005年、ブッシュ政権時の「本国投資法」のように、米国での設備投資などのために多国籍企業が海外からの本国への資金を移せば税率を軽減するというレパトリ減税も決まれば、米国の株価のプラス材料と言える。

 

平均寿命、男性は滋賀が初の首位 女性は長野 :日本経済新聞

2015年の都道府県別の平均寿命、男性は前回調査(10年)で2位だった滋賀が81.78歳で初の首位となった。女性は87.675歳の長野がトップ。平均寿命が伸びるのは良いが健康寿命(70歳前後)も伸ばさないと最後の10年間は施設や病院で暮らす。そうでなくとも外出に必ず家族のサポートが必要だというのではあまり意味がなさそうではある。

 

[FT]消費でなく貯蓄に課税を :日本経済新聞

 
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2017/12/12

 

「ロボティクスの今を知る!」2017年国際ロボット展探訪記,日興アセットマネジメント,2017/12

安川電機ファナックなど産業用ロボットの開発と販売を行っている企業群が集まった展覧会。記事中にロボットが作業を行っている様子を写した動画もあって見応えあり。

人件費の安い国で雇用→中国やアジアの人件費上昇や日本では労働人口の減少→人件費削減、もしくは人材が足りない分を補うためのロボットの導入と来ている中で産業用ロボットの存在感が急上昇し、株価が連日最高値更新を続けた安川電機も出展していて、今一番流れに乗っている業界。できれば見に行きたかった。

 

 

世界の原発利用の歴史と今|原子力|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁

 

 

GMOインターネット、給与の一部をビットコインで受け取り可能に | ロイター

2018年2月から、申込者の給与を一部天引きしてその金額分をビットコイン購入に充てるとのこと。積立でビットコイン投資ですか。値下がりしたら本来もらえていたはずの給料が減ることになる可能性がある反面、値上がりしたら給料が本来の金額よりも増える。積み立てで買うので価格変動リスクは抑えられるが税金面は不利。

FXも初期は税区分が雑所得に区分されていてしばらくしてから変更されたって話だから、仮想通貨も何年か待ってからでも良いような気はする。これ使うならNISAや普通の証券口座でも株を積み立てた方が得だと思うな。

 

 

コラム:「景気成熟化」説は尚早か、米経済に光明=村嶋帰一氏 | ロイター

 

 

 

 

 

 

 

 

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2017/12/11

 

2017・2018年度日本経済見通し(2017年12月改訂),東レ経営研究所,2017/12/11

東レ経営研究所は経済の見通しを見直し→実質GDPの伸びの予測を2017年度は1.9%、2018年度は1.3%と上方修正

 

 

 

溜池通信 vol630 双日総合研究所,2017/12/8

2018年も景気よし。国内は国政選挙もなく北朝鮮や中東などの地政学リスクを除けば安泰か、米国では金融政策の行方などが問題。法人減税もあるがレパトリ減税によって3兆ドルの資金が還流するきっかけとなるか。

2018年と2019年の予定とコメントあり。2019年はついに平成が終わることを思い出した。次はなんだろうね。来年は国内は波静かといっても憲法改正に向けて動きそうではある。

 

 

若い頃に働いて得た給料の一部を貯金し、退職後は取り崩して生活するというライフサイクル仮説があるが、諸外国の研究ではそれが当てはまらず、高齢になっても資産の取り崩しがそれほど行われていないことがわかっている。日本でも似たような傾向があるが、これまでの調査からどうやら遺産を残すことが理由であるらしい。この論文では高齢者の貯蓄の取り崩し率を調べている。

結果

1働く高齢者は貯蓄が増えているが退職した高齢者は貯蓄が減っている

2退職後の高齢者の資産の取り崩す傾向は社会保障費の削減により拡大中

3退職後の高齢者は資産を取り崩しているがそれほどでもない

→医療や介護制度が充実しているにも関わらず将来何か問題が起きた時のために残している貯金が多くある。高齢者の不安を取り除くことができれば経済に刺激が与えられるかもしれない。

 

とのことで、結果自体は普通。高齢者の貯蓄を動かすことができればより経済も活発になりそうだという結論。金融資産は高齢者に偏っているというデータがあるが、ある程度資産がある人にとってはわざわざリスクをとって増やす必要はないし、かといって大金が必要になることもそう多くはないので、子供に残すために置いている。といった感じで預金している人が多いのかもしれない。

若い世代からみれば溜め込んでないで市場に出せよって思うし、高齢者にしてみたら頑張って作り上げた資産をなんでわざわざ手放さにゃならんのだって話になって平行線だろうなぁ。

 

 

 
 
 
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2017/12/7

 

ビットコインに過熱感 1日1000ドルペースで上昇 :日本経済新聞

 

夜のオフィスでドローンが残業監視 「働き方改革に貢献」 - ITmedia NEWS

 

セブンが次世代型店舗お披露目 日本初、路面型太陽光パネル導入 - ITmedia エグゼクティブ

 

Webサイト分析の人工知能「AIアナリスト」がセッションをまたぐページ貢献度分析機能を追加 - ITmedia マーケティング

 

値上げ銘柄、復調の兆し 来年「脱デフレ」の試金石に :日本経済新聞

 

スポーツチーム、10兆円市場に 立役者はスマホ :日本経済新聞

 

北朝鮮と「対話」の選択肢? 12月7日(木) :日本経済新聞

 

展望なき秩序破壊に世界動揺 トランプ氏、個利個略 (写真=ロイター) :日本経済新聞

昨日は日経平均が400円近く下落していたけど、原因がエルサレムイスラエルの首都と認めたことよりもそれをきっかけにしたSQ絡みだと言われてる。

記事中では600万人と少数ながら潤沢な資金と組織力の強さのあるユダヤ系の支持者のつなぎ留めとあるけど、本当のところはどうなんだろうか。

 

ビットコインの時価総額、トヨタや米シティ抜く :日本経済新聞

大きく値下がりしたところで買おうと思っていたら100万を超え、120万を超え、気づけば150万まで来てるんだよな。遅まきながら流れに乗るかこのまま何もせずに様子見するか。

 

米国のエルサレム首都認定に注目すべき理由 | ロイター

 

アングル:「スイスメイド」表記の新ルール、時計業界に激震 | ロイター

スイス産(中国製)ってなるかもしれないってことですか。

こういうのを見るとやっぱり最低限の機能のあるもので良いじゃんって思う。

 

最古最遠の巨大ブラックホール観測、ビッグバン直後の存在に驚き | ロイター

 

 

 

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2017/12/4

 

ゆうちょ資産研レポート、2017/11

 

50歳フリー「広告写真で稼ぐ男」の痛快な人生 | 「非会社員」の知られざる稼ぎ方 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

奥さんの雇用形態の理由がかっこいい

 

日本電産、仏PSAと18年春に合弁 EVモーター参入 :日本経済新聞

 

会社員の増税、年収800万円超を提案 財務省 :日本経済新聞

増税の枠がどんどん広がっていくな。

 

格安スマホ踊り場に 「フリーテル」運営会社破綻 :日本経済新聞

少し前に200店舗くらい出店するみたいな記事があった気がするけど、結局経営破綻してしまった。

 

中国、一斉に水増し修正か 省の3分の2が成長減速 :日本経済新聞

もともと中国の統計は信用できないとは言われていたけど、経済成長懸念が他のところにも飛び火しないかが心配。

 

[FT]中国、20年までにEV充電施設480万カ所設置 (写真=ロイター) :日本経済新聞

 

ロボットの起こした事故は誰の責任になるのか ロボットと私たちの関係はどう変わるのか WEDGE Infinity(ウェッジ)

 

ロシアが「綱渡り」しながらも北朝鮮を支援する理由 WEDGE Infinity(ウェッジ)

中国やロシアと北朝鮮の関係が流動的な状態だから、完全に北朝鮮が孤立して万が一のことが起こることもあるかもしれない。

 

大学生ブロガーの「出産クラウドファンディング」が炎上 WEDGE Infinity(ウェッジ)

欲しいものリストを公開して買ってもらうっていうのはやっぱ印象悪い。

出産クラウドファンディングなるものが良いか悪いかは知らないけど、もし成功させる人がいればその人は営業に就けば大成功しそう。

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2017/11/28

 

 

東レ:子会社が製品検査データを不正改ざん、8年間で149件 - Bloomberg

 

 

米アマゾンとウォルマート、サイバーマンデーで買い物客獲得競争 - Bloomberg

 

 

日銀:ETF含み益過去最高4兆2710億円に拡大-9月末 - Bloomberg

 

 

焦点:東芝の巨額増資、GS独り勝ちの衝撃 新たな火種警戒も | ロイター

 

 

焦点:バブルか飛躍的革新か、中銀悩ます仮想通貨 | ロイター

 

 

世界経済見通し、17年は3.6%に上方修正 日本は引き下げ=OECD | ロイター

 

 

2017年3月格安SIMサービスの利用動向調査

 

 

100人のうち13人 格安スマホ普及率の今 :日本経済新聞

 

 

英中銀ストレステスト、17年は全主要行が合格 審査開始以来初めて | ロイター

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今日の気になったニュース2017/11/6

 

クールジャパン過半未達 戦略なき膨張 規律欠く官民 :日本経済新聞

 

トランプ米大統領が初来日、安倍首相と北朝鮮情勢など協議へ - Bloomberg

 

マツダ、EVでロータリー技術復活 19年欧米に投入へ :日本経済新聞

「小型で高出力のロータリーエンジンを発電専用に使うことで、既存のEVに比べ走行距離が2倍に伸びる」

 

(迫真)アマゾン・エフェクト1 垣根越える買収「怖い」 :日本経済新聞

 

EV普及「加速のギアは」 中国先行、日本は出遅れ エコノフォーカス :日本経済新聞

各国、各自動車メーカーがEVの普及のための目標を次々に打ち出し、

投資テーマとしてもかなり注目が集まっている中、

燃料電池車を開発している日本の企業はEVとの競争に負けたらどうなるのかという不安がありますね。

10年,20年後に、自動車メーカーと言うと一番に思い浮かぶ企業が今とは様変わりしている可能性もなくはないのでは?

 

米スプリント、難路の単独再建 ソフトバンク、交渉打ち切り 他業種との連携焦点(写真=AP) :日本経済新聞

 

(地域発 世界へ)ワイズグローバルビジョン、持ち運べる淡水化装置 低価格化、海外で拡販狙う :日本経済新聞

 

自然とともに生きる風力のポテンシャル 「純国産」再生可能エネルギーに吹く追い風WEDGE Infinity Selection(ウェッジインフィニティ セレクション)

苫前町の電力自給率は約781%」←781%!?

 

 

コラム:パウエルFRB議長でイエレン路線継続の幻想=鈴木敏之氏 | ロイター

 

アングル:EV普及で需要拡大、ニッケル市場の「勝者と敗者」 | ロイター

 

コラム:ドル115円突破は時間の問題か、3つの追い風=植野大作氏 | ロイター