株のスクラップ帳

株に関することをメモしています

2018/8/16 日経は22000円を割るも買い戻しが入る

今日の相場

日経平均は12円安の22204円、TOPIXは10ポイント下げての1687ポイント。

マザーズは12ポイント下げての942ポイント。

日経平均の値上がり89、値下がり131、変わらず5、

東証1部の値上がり367、値下がり1673、

東証2部の値上がり95、値下がり332、

業種別では海運、電気・ガス、農林・水産、鉱業、陸運が上昇。残りは下落。

東証1部の売買代金は2兆5867億円。売買高は15億4677万株。

 

テンセントの決算発表をきっかけにニューヨーク市場での下落が響き、

朝方は300円以上の下落になっていました。

午後からは外出していたので見れていなかったのですが、

終わってみれば12円安のところまで下落幅が減少しており、

朝方の大下落はどうなったのか?といったところでした。

22000円を割り込んでいくことも十分可能性としてありそうなのですが、

そのあたりで必ず買い戻しが入っていますね。火曜日に続いて今の所2回目です。

トルコも中国も決してすぐに解決しそうな話ではないため、

今は決算発表の時期ですので米国の市場を中心に強く支えられていますが、

良い話がでてこなくなった時が怖いですね。

件のテンセントについて、決算発表で減益と発表されたことに加えて、

中国当局によってモンスターハンターの配信が停止してしまったことが影響しています。

改めて調べてみると、クラッシュオブクランやフォートナイト、そしてPUBG、

最近よく名前を聞くサービスを運営している企業のほとんどにテンセントが出資しているのですね。

テンセント・ショック、それでもアナリストは強気 | News & Views | QUICK Money World

テンセント株売り込まれる-フェイスブックに続き市場に衝撃 - Bloomberg

更新時間が遅れてしまったので、もう米国市場がスタートしていますが、

どうやらダウは300ドル以上あげているようです。

ちょうどウォルマートとエヌビディアの決算発表予定が今日だったと思うのですが、

期待通り好決算となったのでしょうか?

明日また調べてみます。と思いましたがでていました。

ウォルマート、5─7月米既存店売上高は10年ぶりの大幅伸び 株価10%高 | ロイター

ウォルマートは良かったようです。既存店の売上高はアナリストの予想を超えて上昇。

ネット通販の方はダメだったようですが、これは上場来高値更新中のアマゾンが強すぎるのもあって仕方ないですね。

とは言ってもアマゾンも売上高はネット販売ですが、利益はAWSなどがかなり割合を占めているようですが。

売買代金は今日は15億株超え。今年のお盆は活況ですね。

ボラティリティがこれだけ高くなっているのですから、

なかなか動けずにいた人はようやくとばかりに買いに入れたタイミングですし

微妙な含み損で持っていた人々は大きな下落で見切って売ってしまった方もおられるかもしれませんね。

ここ1週間ほどで儲かった人もいるようです。

ドイツ銀行トレーダー、トルコ危機で2週間に約40億円荒稼ぎ - Bloomberg

また、渦中のトルコリラも下げるだけ下げて急激に戻しています。

トルコ・リラ、3日続伸で約20%回復ー中銀の「ステルス利上げ」が奏功 - Bloomberg

 

米中の貿易戦争は米国にイニシアティブあり?

貿易戦争の話は年初から続いていますが、

米国の株式市場がほとんど何の影響を受けていないのに対し、

中国の方は企業業績の悪化から景気後退まで心配されているせいか、

市場が下落しています。

今日のテンセントのように大きな下落があると、

米国の関連する業界の株まで影響を受けてしまうのでやりすぎるのも問題なのでしょうが、

今後の交渉は米国有利な状況が続きそうです。

中国、貿易戦争に焦り 異例の次官訪米公表 (写真=共同) :日本経済新聞

 

 

2018/8/15 ナスダックは好調も日経は再度下落

今日の相場

日経平均は151円安の22204円、TOPIXは12ポイント下げての1698ポイント。

マザーズは19ポイント下げての955ポイント。

日経平均の値上がり59銘柄、値下がり166銘柄、変わらず0銘柄。

業種別では海運、電気・ガス、農林・水産、鉱業、陸運が上昇。残りは下落。

東証1部の売買代金は2兆402億円。売買高は12億4476万株。

売買代金、売買高ともに昨日と比べて少し減少しました。

お盆の夏枯れ相場で取引の量が細っているとはよく言われますが、

これくらいの取引の量ならここ一ヶ月の間にも何回か出てきています。

お盆→出来高の減少→相場が良く動く→寄り付きで動いた方向に乗っかる

こういったお盆のせいで動きが荒くなることまでを暗黙の了解として、

そこに乗っかっている人が多いのではないかと思ってしまいます。

今日も下げてしまいましたが、22000円を割り込むことは今の所なさそうです。

また新たに貿易戦争がらみで悪い話でも出てきたらわかりませんが、

昨日は米国のアマゾンが上場来高値を更新したりと、

ナスダックの市場は相変わらず好調です。

トルコの経済はGDPの伸びは3%は確保でき、

GDPに対する公的な債務も30%代と日本に比べて財務的に問題があるわけではないようです。

ただ、外貨準備が低いために通貨安に対抗するための手段が弱いことと、

外貨建ての債務に対する支払いが弱いという問題があるようです。

もともとトルコリラは高金利であることが理由で通貨として人気もあるという話を耳にしますが、

実際にこうしたことが起こるあたり、やはり金利が高いことにはそれなりの理由があるのかもしれません。

ツイッターでは1200万を失ったというつぶやきがありましたが、

許容できるリスクに応じて資金の配分を考えるのも大事ですね。

 

 

2018/8/14 日経平均は大幅高

今日の相場

日経平均は498円高の22356円、TOPIXは27ポイント高の1710ポイント。

マザーズは12ポイント高の975ポイント。

日経平均の値上がり205銘柄、値下がり15銘柄、変わらず5銘柄。

東証1部では

業種別では全業種が上昇。

東証1部の売買代金は2兆533億円。売買高は12億624万株。

昨日はトルコショックで大きく下落したと思ったら、

今日は逆行高で昨日下げた以上に上昇しました。

上昇幅は今年で3番目でした。

寄り付きから強かったですが、午後にかけてさらに上げ幅を増していました。

日本があまり関係なさそうなことで大きく売られ過ぎだとは思いましたが、

揺り戻しが起こったとしても昨日に下落した分を超えて上昇するのも釈然としません。

大引けの後から先物はまた下げだしていましたし、夜間で70円安に今もなっているので

明日はまた下がりそうな様子です。

22000円を割ったところでは買い戻しが入るのでしょうが、

これまでの米中の貿易の話に加えてトルコの話も加わりました。

どちらもすぐに解決しそうなことではないので、

一段下げたところで一定の範囲内で上げ下げを繰り返す展開になるのでしょうか?

野村證券 | 東証株式市況

きょうの国内市況(8月14日):株式、債券、為替市場 - Bloomberg

 

徹底的に吊りあげられるスルガ銀行

本店営業部で顧客3人の定期預金を解約するなどして資金をつくり、担当している取引先へ融資金として流用した。顧客から問い合わせがあり、社内調査をして発覚した。この社員は13日付で懲戒解雇処分になった。スルガ銀は監督官庁に報告するとともに所轄警察署への刑事告訴を含めて対応を検討している。

かぼちゃの馬車の話をイマイチ理解していないのですが、

それが発端で芋づる式に問題が出てきていますね。

スルガ銀行:社員が1億6500万円不正流用、顧客定期解約で融資に - Bloomberg

 

富士フイルムゼロックス

富士フイルムが75%、ゼロックスが25%出資してできた富士ゼロックスの株について、

富士フイルムがまず富士ゼロックスに売却することでゼロックスの子会社になる。

続いてゼロックスの株の過半数富士ゼロックスの株の売却金で購入。

富士フイルムゼロックス富士ゼロックス

この順番に子会社化していくと。

一平社員としては全く馴染みのない話なので、

一般的な手法がどのようなものかもわかりませんが、買収の構図が面白いですね。

(迫真)攻防ゼロックス(1)説得できると思った :日本経済新聞

 

出産したら普通はそばにいたいと考えそうだけど

出産に伴って退職することによる経済損失は2017年度で1.2兆円に登るそうです。

出産したら普通はそばにいたいと考えると思うのですが、

ちょっと意地悪な書き方ですね。

「退職まではしないで」ということですよね。

女性の所得が減るとも書かれていますが、

本来稼ぐことのできた金額がどうこうと言うより

人口減少による労働力不足で社会保障の維持が難しく、

高齢者だけでなく女性の労働力も確保をしようというのが真意に近いように思います。

 

女性が安心して働くことができるように、

保育施設や環境の整備をすることが急務と言われていますが、

施設はまだ何とかなるとしても、新たに保育士さんの確保が必要ですよね。

人材の確保のために人材を確保しなければならないという状況。

八方塞がりでほぼ詰んでいるような・・・?

出産退職で損失1.2兆円 昨年、民間調べ 所得減、企業も減収 :日本経済新聞