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日々の記録

2018/1/27 コインチェック事件はこれからが地獄?

 

全ての仮想通貨取引所、再点検を 金融庁が要請 :日本経済新聞

今回の流出は約470億円分が消えた2014年の「マウントゴックス事件」を超え過去最大。

 

仮想通貨「NEM」、年初の半値に 流出騒動も打撃 :日本経済新聞

NEM財団は世界の取引所に対して秘密鍵を分散・管理するセキュリティー技術「マルチシグ」の採用を推奨していたが、コインチェックの大塚氏は26日夜の記者会見で「やらなければならないとおもっていたが、間に合わなかった」と語った。 

 セキュリティの問題上やらなければならないことがあったならなぜやらなかったのかっていうのが真っ先に思い浮かぶ。間に合わなかったじゃ納得できない人は多いだろうなと思う。実際対応していたとしても、内部でどうやって進めていたかなんて誰もわからないからね。記者会見で責め立てていた記者はどうかと思うけど。

 

温泉やペンションで「開発合宿」 アイデア誘う :日本経済新聞

 

国をまたぐ雇用が急成長 ネットで請負37兆円市場へ :日本経済新聞

最大の労働供給国はインドだ。ギグ市場全体の27%を占め、バングラデシュの18%など南アジア諸国が続く。多くはIT系のソフトウエア開発技術者だが、情報サイトなどの制作に関わるメディア系も多い。

中略

米国では過去(1995~2009年)には失業率が5%を切って雇用が引き締まってくると賃金上昇率も4%程度上がる傾向がみられた。ところが、請負経済が普及し始めた10~16年にかけては、失業率が5%を切っても賃金は2.5%しか上がらず、連動性が薄れた。日本でも近年同様の傾向が見てとれる。 

 ギグエコノミー:インターネットで単発で仕事を請け負ったりそれによって成り立つ経済とのことで、英語圏では仕事の受発注はインターネットを通してが増えているらしい。正式な雇用契約を結ばず、余った労働力を無駄にすることがないから積極的に働きたい人にとっては良いことなんだろうけど、正社員として働いている人たちにとっては自分よりも安価で質も良い労働力が他所から来るかもしれないという恐怖にさらされるってことだよね。この記事では英語圏の話だから日本の労働者が今すぐどうこうなるという話ではないとは思うけど、労働者という商売はそれほど良いものじゃないと最近思うようになってきた。

 

米国株、ダウ続伸で223ドル高 3指数が最高値、インテル10%高 :日本経済新聞

26日午後までに米主要500社の約27%が四半期決算を発表した。調査会社トムソン・ロイターによると、このうち約8割の企業で利益が市場予想を上回った。来週以降も予想以上の好決算が続くとの期待感が相場全体の追い風になった。 

 高値更新のペースが速すぎて怖いけど、やっぱり業績が良いのは間違いがなくて、

日本の株式市場と違って決算が良いと株価が素直に上がるという安心感はある。

 

50~60代に激売れする伊勢半「口紅」の正体 | 溺愛されるのにはワケがある | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

へぇ。

 

「給与明細を隠す夫」に心を開かせる4つの技 | 家計・貯金 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

奥さんにしろ旦那さんにしろ家計の管理を相手に任せっきりってめっちゃ怖いと思うんだけどな。夫婦、もしくは子供や親を含めた家族でどれくらいのお金が必要になるかを確かめて、家事の分担も含めて金額をお互いで決めて出す。

後は自分の稼いだ分としてそれぞれ管理で良いと思うな。夫婦でお互い一緒に暮らしているけど、夫婦だから何でもかんでも明かさないといけないというのもお互い嫌な部分もあるだろうし。