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米国雇用統計とは

米国雇用統計とは、

毎月、第1週目の金曜日に米国労働省労働統計局から発表される統計指標のこと。

数ある統計の中でも最も注目されるものの一つ。

失業率、非農業部門就業者数、建設業就業者数、製造上就業者数、

小売業就業者数、金融機関業就業者数、秋労働時間、平均時給など、

10以上の統計が発表されるが、その中でも特に注目されるのは一部に限られ、

失業率と非農業部門就業者数の二つが重要な項目とされている。

直近10年の期間ではリーマンショックが起こった後の失業率が最も高く、

10%前後を記録しているが緩和政策による効果で、

2018年現在まで年々失業率は改善している。

失業者の数が多いと、個人消費の大小にも直接関わってくるので、

この失業率を改善することがアメリカの景気を占う上で重要と言える。

また、非農業部門就業者数は毎月15万人前後の増加が続いている。

 

雇用統計は重要な統計であるため株式や為替の市場参加者からの注目度が高く、

発表日の前後で大きな株価の変動が起こることがある。

雇用統計の発表前は統計結果の発表待ちという理由から値動きが少なくなる。

事前の予想を上回るかどうかによって動き。

予想を上回れば株価にとっては基本的にプラス要因として働く。

為替で言えばドル高・円安方向に圧力がかかる。

ただし、2018年2月のようにあまりにも内容が良すぎると金利上昇のきっかけとなり、

株価へマイナスの要因となることもある。

 

アメリカにはFRBと呼ばれる、中央銀行の役割を果たす組織があるが、

大きな目標として「物価の安定」と、「雇用の最大化」を掲げている。

そのため、雇用統計の内容は中央銀行の役割を果たすFRBにとっても重要であり、

アメリカの金融政策を決める会議であるFOMCにも大きな影響を与えることになる。

ちなみに日本の中央銀行である日本銀行では「物価の安定」は掲げているが

「雇用の最大化」という目標は掲げていないという違いがある。

 

ここ最近のところでは失業率は4%前後で推移しており、

完全雇用」と呼ばれる状態にあるため、

失業率の推移に加えて雇用者の給与の増減がより注目されるようになっている。

2018年の2月、雇用統計の内容が事前の予想以上に良すぎたことがあったが、

この時、非農業部門就業者数の事前予想が20万人だったのに対して、

実績値が30万人と大幅に上回る結果となったことがきっかけで

米国の長期金利が3%弱まで急上昇してしまい、

この長期金利の急上昇によって株価の下落を引き起こす形になった。

景気の拡大(雇用の改善)→金利上昇→金融政策の引き締め

とこのような流れで市場参加者の間で連想され、

これまでの株価上昇を支えてきた背景の一つは緩和的な金融政策だったこともあり、

米国の株価が下落する原因となった。(いわゆるVIXショック)