株のスクラップ帳

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米国中間選挙と株式市場への影響

アメリカ合衆国の大統領は任期が4年と決められている。

2期続けて大統領を務めることが通例で、選挙は4年に1回行われるが、

大統領選挙の中間の年にアメリカ合衆国議会選挙が行われる。

投票日は11月の初めの火曜日となっており、2018年は11月6日。

米国議会は上院と下院の二院制となっており、

上院は100議席、下院は435議席存在する。

議席数の振り分けは、上院は面積や人口の大小に関わらず州ごとに2議席

下院は州ごとに最低1議席、人口に応じて議席数が割り振られる。

また上院議員の任期が6年。下院の任期は2年となっている。

この中間選挙で下院の議員全てと上院の3分の1の議員が改選される。

 

議員選挙なので各候補についても当然吟味されるが、

大統領選挙の丁度、中間の年に行われる選挙であるため、

議員候補を選ぶだけではなく、

現職の大統領のこれまでの政権運営を評価するという側面もある。

これまでの結果から、大統領選挙の年と比べて投票率が少なくなる傾向にあり、

得票率も大統領が所属する党の方が減少することが多い。

米国のこれからの政策についての議論ももちろんあるが、

現職の大統領がトランプ大統領というこれまでにない型破りな人物であるため、

トランプ大統領の信任を問う意味合いが今回は特に強くなると考えられる。

 

トランプ大統領のこれまでの言動には、

11月の中間選挙を意識した行動も多く含まれているように感じられる。

大統領選挙でメインターゲットにしていた支持層に対して、

繰り返し強気な政策や発言を打ち出すことによってアピールすることが多く、

その発言の矛先となる対象は槍玉に挙げられる度に不安心理に包まれ、

株式市場にとってはマイナスの影響を及ぼすことが多い。

2018年5月5日の日経新聞の報道では、

米国と中国の2国間の交渉では、協議継続となったものの、

貿易摩擦の懸念が意識される内容となった。

交渉の初回であるため、要求レベルは双方高いものであり、

今後の交渉で現実的な落とし所を探っていくものだとは見られる。

米国と交渉中の中国を睨んだ地政学的な問題を踏まえると

軍事的な面では同盟関係にある日本と米国だが、

経済的な面では為替監視国の対象から現状外されておらず、

対米貿易黒字国である日本もトランプ大統領からの攻撃の対象となることがある。

 

米国議会の議席数は、トランプ大統領所属の所属共和党が多数を獲得している。

しかし、

大統領選挙中のロシアとの関係を初めとしてトランプ大統領自身に疑惑があり、

下院議長である共和党ポール・ライアン氏も次の中間選挙には、

出馬しないことを表明し、4月に大きなニュースとなった。

まだ半年近く先のことではあるものの、

トランプ大統領にとっても共和党にとっても厳しい選挙結果になる可能性がある。

株式市場では、1〜3月期の決算発表がこのゴールデンウィーク期間中に

続々と発表されてきた。

特徴的だったのはキャタピラーの決算発表で、

決算の内容自体は良かったものの、原材料高などが要因となって、

1〜3月期の内容が最高になると見られることが伝えられると、

現状の業績の良さよりも、今後の業績が見通せないことが意識されて、

株価の下落につながる場面があった。

他にもアップルへの部品を供給している台湾セミコンダクタの決算発表を受けて、

半導体株への下落の引き金になっている。

これについては、アップルの1〜3月期の決算発表を受けて株価は再び上昇したが、

米国の株式市場は2017年末に比べると上昇の勢いが削がれている状況にある。

日本の株式市場も2月のVIXショックの頃からは落ち着いてきているが、

11月の中間選挙が終わるまでは、米国との2国間協議など再びトランプ大統領

攻撃の対象となる可能性がある。また11月の選挙が終わった後も、

2期目の大統領選挙がまた2年後に控えているため、

一安心と言える状況にはならないように感じられる。