株のスクラップ帳

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日銀短観とは

日銀短観とは正式には全国企業短期経済観測調査と呼ばれる。

日本銀行が3ヶ月に1回発表している。

金融関係の企業を除く、資本金が2000万以上ある約22万社のうち

約1万社を調査対象に選んで調査を行う。

3月、6月、9月、12月に調査を行い、

それぞれの調査結果を4月、7月、10月、12月に発表する。

調査の目的は全国の企業動向を把握して金融政策の運営の参考とすることであり、

判断項目、年度計画、物価見通し、新卒者採用状況の4つを調査項目としている。

判断項目ではアンケート形式で、3つの選択肢のうちから

自社の状況に一番近いものを選ぶ。

年度計画では売上高や各種利益、輸出額と為替レートに加え、投資額、

物価見通しでは販売価格と物価全般の見通しを1、3、5年後について、

新卒者採用状況では実績と計画を答えることとなっている。

 

特に注目されているのは業況判断DIである。

業況判断DIとはそれぞれの調査項目の結果を数字で表したものであり、

(良いという回答の割合)ー(悪いという回答の割合)とこのような形で示される。

また、大企業、中堅企業、中小企業などのように企業の規模別、

製造業、非製造業の分類でそれぞれ発表される。

大企業であり製造業の業況判断DIが最重要視される。

業況判断DIの動きは景気の山と谷の動きと一致する。

そのため前回の実績値との比較して企業動向を把握する判断材料とする。

業況判断DIがプラス・マイナスに転じると景気の転換点として判断することもでき、

また実績値の発表と同時に次回の予測も発表されるが、

その予測された数値と実績値との違いも確認される。

直近の日銀短観の要旨は2018年4月2日に発表されているが、

大企業・製造業の業況判断DIは2017年12月の実績値が26ポイント。

予測値が21ポイントとされていたが、実績値は24ポイントであった。

予測値ほどの減少はしていなかったが、17年12月と比べると2ポイント減少する

という調査結果になっており、実績値が減少になるのは8四半期ぶりのこととなった。

 

日銀短観は公表されれば新聞やテレビなどでも大きく報道されるため、

比較的目にしやすい。

日銀で公表されているページなどでは指数化された結果だけが表示されており、

実績値の確認だけしたいという場合は日銀の公表ページから確認するのが良いが、

金融機関のアナリストなどが日銀短観を読み込んで解説記事を出しているので

そちらで確認することもできる。

ちなみに日経平均の長期チャートと業況判断DIを見比べてみると、

グラフの開始時期がずれているため比較しづらいが

一部ズレているところはあるものの、

業況判断DIと日経平均の動きはおおよそ近い動きをしているため、

長期的な視点を持って株式市場の動きを判断するには、

日銀短観の業況判断DIは重要な参考資料になると言える。

 

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出所

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