株のスクラップ帳

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機械受注統計について

機械受注統計とは、内閣府が毎月調査を行いその結果を報告している統計のこと。

メーカーなどが設備投資に関係する機械について、

どれだけの金額を注文しているかを示す。

通常、注文された機械は6ヶ月から9ヶ月後に納品が行われる。

納品は半年以上近く先だが、事前にどれだけの受注額であるかを知ることで

企業が行っている設備投資の動向を実際の景気の動きよりも早く把握できる。

そのため、景気の先行指標として重要視されている。

毎月の月末に調査が行われ、その月の調査結果は2ヶ月後の中旬に発表される。

また、3、6、9、12月分の調査結果には、

翌四半期の見通し(機械受注見通し調査)が記載される。

 

受注額にはばらつきがあるため、

ある月の受注額が他の月と比べて高くなることがあるが、

前月との比較数字が調査結果として報告されているため、

受注額が特に大きい月があるとその翌月の受注額は減少することがある。

設備投資の動向を正しく把握するためには数ヶ月連続で比較する必要があり、

データの振れ幅が大きいことを補うために発表されるのが機械受注見通し調査である。

この見通しに対して、実際の受注額の割合がどれだけ達していたかで

設備投資の動向を把握する。

数ヶ月以上連続で見通しを上回る受注額がある場合は、

企業の設備投資に対する意欲は旺盛で景気が良くなると判断することができる。

 

生産が2ヶ月以上の期間がかかる場合は、

受注額は生産にかかった複数の月で分けるのではなく、

ひとつの月に全額計上される。

また、船舶や電力に関係する受注額は、

受注金額が大きいこと、建造期間が長いこと、景気との連動性が低いこと、

以上の理由などから設備投資の動向を把握するために、

船舶・電力に関係するものは除外される。

 

以下のロイターの記事は、ある月の機械受注統計の調査結果を元に報道された記事。

前月の調査結果に対しての変化の予想がロイターで独自にされているが、

その予想からのズレの大きさや、前月の調査結果とのズレの大きさが判断材料となる。

業種ごとの受注額の変化や今後の見通しが簡潔にまとめられている。

機械受注2月は予想覆す増加 製造業9年半ぶり高水準 設備投資好転へ | ロイター

 

 

上に記載したロイターの記事のように、

メディアからも解説記事は発表されているが、

機械受注統計は内閣府のページを見ると、

文章で解説されたファイルも一緒に載せられている。

メーカーに機械を注文した主体や、業種ごとの変化も記載がある。

 

実際に二つを比較して読んでみると、両者の解説内容にそれほど大きな違いはない。

ロイターの記事には証券会社のアナリストのコメントなども載せられているが、

内閣府の調査結果には調査結果のデータが添付されている上に、

これまでの推移がグラフとして載せられている。

内閣府の調査結果が一次情報であるため、

どちらを読む方が良いかを考えると、内閣府の調査結果を読む方が良いと言えそう。

平成30年2月の調査結果(pdf)